高崎市議会 2023-02-02 令和 ５年 ２月 ２日 防災・危機管理対策特別委員会−02月02日-01号
次に、急傾斜地等の土砂災害危険箇所でございますが、こちらは市で対応を予定しておりました５か所のうち、施工済みが２か所、施工中が１か所、次年度以降の対応が２か所でございます。 農業用水路では、市で対応を予定しておりました６か所のうち、施工済みが４か所、施工中が２か所でございます。 農業用水門では、市で対応を予定しておりました３か所のうち、施工済みが２か所、施工中が１か所でございます。
次に、急傾斜地等の土砂災害危険箇所でございますが、こちらは市で対応を予定しておりました５か所のうち、施工済みが２か所、施工中が１か所、次年度以降の対応が２か所でございます。 農業用水路では、市で対応を予定しておりました６か所のうち、施工済みが４か所、施工中が２か所でございます。 農業用水門では、市で対応を予定しておりました３か所のうち、施工済みが２か所、施工中が１か所でございます。
昨年の８月13日から８月15日にかけて、倉渕地域では累計で200ミリメートルを超える雨量が観測されており、14日午後４時８分には土砂災害に関する大雨警報が発表されております。
森林は、水源の涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、そして木材等の生産といった多面的な機能を持つものであり、森林の持つ公益的な観点からすれば、適切に保全されるよう努めなければならないものであります。森林法においては、適正な森林施業の実施や森林資源の賦存状況を把握するため、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出を義務づけております。
伐採の面積制限はあったのか、許可はどのようになっているのか、集中豪雨時の土砂災害の危険性についての防災対策を本市はどのように対応するのかをお聞かせください。 ２項目めは、渋川西バイパスの整備です。渋川西バイパスは、渋川市内の交通混雑の解消と渋川吾妻地区の連携及び地域活性化の支援を目的とする道路であり、令和７年度中の完成予定となっております。
全国的には、これまで洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山、地盤被害、地震被害などの様々なマップが作成されてきました。これまで起こった自然災害の検証からも、マップの情報と実際の被災状況が多くの場合重なっていることから、ハザードマップは災害の予言書と言われることもあります。
ハザードマップの点字版が採用されている一例ですが、東京都日野市では、視覚に障害がある方へ防災情報を提供できるように、日野市土砂災害ハザードマップの点字版を作成しています。点字で土砂災害警戒区域等の説明、土砂災害の種類と前兆現象、土砂災害警戒情報、避難情報の種類と取るべき行動、避難時の心得、情報の伝達、入手方法などの防災情報が掲載されているそうです。
このような講習会は、特に浸水想定区域内や土砂災害警戒区域など、風水害の被災想定エリアでの開催は必要であると思いますが、今後、マイ・タイムラインの作成講習会の開催の予定はあるのか、また開催する場合には、どのような方を対象として開催するのか伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
具体的な想定最大規模の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域につきましては、太田市防災マップにまとめられております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。 ◆１０番（高木きよし） 本市の被害想定した防災マップについては、市民の皆様に積極的に活用していただくためには、各行政区で定期的な説明会などの周知活動をお願いしたいと思います。
毎年、主要テーマを決めて実施しております危険箇所総点検でございますが、本年度は、河川等氾濫防止対策及び土砂災害に関する総点検を主なテーマとし、中小河川における土砂の堆積状況、河川内の立木、堤防や護岸の破損状況等の点検、道路側溝、用排水路の土砂堆積や雑草等の繁茂など、適正な排水機能を有しているかについての点検を行ったほか、昨年７月に熱海市で発生した土砂災害を踏まえ、山間部を中心とした土砂災害警戒区域周辺
農政部長には、土砂災害対策と規制についてなのですが、今年の３月の定例会、予算特別委員会での私の質問とその答弁に関わって、今現状どうなっているかという点で、東金井の山で開発がされていて、東金井の山での山林開発が森林法違反ということもあって、太田市から命令が出されていました。
本市では、土砂災害や地震災害に関するハザードマップと洪水に関するハザードマップ、それとため池などによる浸水想定区域のハザードマップの３つのハザードマップがありますが、本市のこれまでのハザードマップの活用の方法については、どのように考えているのか。例えば地図情報ですので、やはり前も言いましたけれども、見える化というのが必要だと考えます。
大雨による洪水や土砂災害が心配されます。近年地球温暖化の影響に伴い、各地で集中豪雨が頻発化し、しかも激甚化している状況があります。気温の上昇が顕著になる中で、短時間に記録的な雨が降る集中豪雨が増加しております。これまで経験したことがない大雨と言われる大雨特別警報級の豪雨が、2008年から2012年では８件という状況だったのに、ここ最近の８年間では62件と大幅に増えております。
─┼────┼─────────────────┼────────┤ │ 16 │８ 水 野 正 己│一問一答│１ おうかがい市バスの利便性向上に│市民生活部長 │ │ │ │ │ ついて │福祉こども部長 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │ │２ 土砂災害対策
意見の内容ですけれども、土砂災害対策、水害対策、備蓄、ペット対策、それから防災教育に関するもの、こちらで意見をいただいております。土砂災害対策につきましては、傾斜地における太陽光発電設備を規制できないかという点、防災対策については、今回こういった計画を定めるのできちんと進捗管理していただきたいということです。
市街化調整区域では開発行為が制限されている中で、さらに今年４月１日以降は都市計画法の改正により、今まで条例で認められていた一定の開発も規制され、土砂災害、急傾斜地、浸水ハザードエリアの災害リスクの高いところでは、自己の居住の住宅以外は許可されなくなります。
──────────────────────────────────────────── 防災・危機管理対策特別委員会次第 令和４年２月３日（木） 第１委員会室 午後１時３０分 １ 報告事項 （１）令和３年度危険箇所総点検及び土砂災害危険箇所緊急点検
また、内閣府の資料によれば、国内の過去10年間、実に97％以上もの市町村で水害、土砂災害が発生しており、その背景には気候変動による大雨や豪雨のほかに、都市化などの影響があると言われています。 比較的災害が少ないと言われている本市でさえも度々自然災害に見舞われており、大規模災害で言えば、令和元年東日本台風に襲われたことが記憶に新しいところであります。
本市では、ハザードマップや避難所案内板、市ホームページなどで、河川氾濫や土砂災害のおそれがある場合に利用できない指定避難所をお知らせしております。しかしながら、地震の際には、避難所施設の安全性が確保できるまで開設ができなかったり、ゲリラ豪雨などでは一部地域のみで避難が必要になるなど、その都度避難所の開設状況が異なってまいります。
政令に具体的に明記された区域は、災害危険区域、地滑り防止区域などがございますが、改正前の条例等により既に区域から除外されているものもございますので、今回の条例改正により土砂災害警戒区域と浸水想定区域の２つを新たに条例区域から除外するものでございます。
当市では土砂災害の危険場所や上下水道施設など、他の市町村で大きな災害や事故が報道されるとすぐに同じ箇所の緊急点検を行っていただいており、その危機管理の素早い対応に大変感謝しております。 そこで、各施設の耐震化の進捗状況と今後の予定を教えてください。